平成30年度の税制改正において、事業承継の贈与税・相続税の納税を猶予する10年間限定の特例措置が設けられました。

特例を受けるためには、(1）平成30年4月1日から令和5年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。(2）平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式を取得すること、が条件となります。

＊平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける（あるいは、通常の認定から特例の認定への切替えを行う）ことはできません。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm