未来へつむぐ

JABSAは、M&Aを通じて事業承継をサポートする
中小企業向けのアドバイザリーファームです。
経営課題の解決と企業の発展をモットーに
事業承継を行い、
人と人の繋がりや想い、
そして理念を大切にし、
未来へ繋げていきます。

未来の街

なぜ今、
事業承継M&AにはJABSAなのか?

Reason 01 目先の成功報酬を優先しません

「そろそろ会社を売りたいから仲介業者を紹介してほしい」という相談をお受けしたとしたら、 私たちJABSAは中長期的な観点からあなたの会社の価値を高めるために複数の選択肢をお示しして、最高のアドバイスを提供いたします。 短期的・効率的に会社を売却し、目先の成功報酬を優先することはいたしません

最高のアドバイスを提供するJABSAの様子

Reason 02 仲介ではなく片側アドバイザーです

M&A仲介には、利益相反という大きな問題が潜んでいます。 もちろん仲介が有効に機能するケースもありますが、 あなたの会社を売却する際に仲介による売却が最善の結果をもたらすとは限りません。 私たちJABSAは、原則として売り手または買い手のどちらか一方の片側アドバイザーとしてサービスを提供することをポリシーとしています。

仲介でなくアドバイザーであるJABSAの様子

Reason 03 あなたの会社の価値を適切に算出いたします

年倍法(3年分の営業利益+純資産)や倍率法(EBITDAの8倍など)は、あなたの会社がいくらで売却できるかを概算で把握するために用いられる手法です。 ところが、この倍率を使った手法はあなたの会社の価値を大きく歪めてしまう危険性を孕んでします。 JABSAでは、あなたの会社の実態に基づく適切な評価手法により適正価値をお見積もりすることができます。 あたなの会社の適正価値をお知りになりたい場合には、私どもJABSAにお気軽にお問い合わせください。

会社の価値を適切に算出するJABSAの様子

メッセージ

JABSAは、マッチングではない。
一方の企業に寄り添い事業継承を担う
中小企業様向けのアドバイザリーファーム

中小企業様向けのアドバイザリーファームであるJABSAをイメージさせる名古屋のビル群

日本は、2025年までに、70歳を超える中小企業の経営者、約245万人のうち、半数の127万人が後継者未定と言われています。このままでは、従業員の雇用は失われ、サプライチェーンが寸断し、地域経済の縮小を招きます。また、日本経済の成長の源泉であり、長年培ってきた中小企業のノウハウは消滅し、日本が存亡の危機に近い将来立たされることは目に見えています。
私が創業メンバーとして参画してきたGCA株式会社は、主に大企業のお客様に対してM&A推進のお手伝いをさせて頂き、少なからずお客様の発展に寄与させて頂いたと自負しております。JABSA(日本事業承継アドバイザリー株式会社)は、そのノウハウが中小企業のお客様にお役に立てないかと思い、立ち上げた会社です。JABSAは、我々の強みであるアドバイザリー業務で課題解決を図ることをベースとし、必要に応じマッチング業務を行うことをスタンスとしております。
また大企業様からのニーズに対しては、GCAを紹介させて頂くことで対応させて頂く所存です。JABSAが、迫る日本の危機を解決することにおいて、お役に立てることを心より信じております。

代表取締役 加藤裕康

メンバー

代表取締役
加藤裕康Hiroyasu Kato
1992年
KPMGニューヨーク事務所入社。
日系企業の米国子会社の監査業務等を担当。
1998年
帰国後、KPMGコーポレイトファイナンスでM&A業務に従事。
2004年
GCA株式会社を共同設立し、創業パートナーに就任。
日本企業による国内・海外企業の買収案件をはじめ子会社・事業売却、再生案件、事業再編、事業承継案件等多数の案件に関与。
2006年
デユーデリジェンスを中心としたFASサービスを提供する専門家集団、現GCA FAS株式会社をGCAグループ内に創設。代表取締役に就任。

神戸大学大学院経営学研究科(集中講座)客員准教授(2015年まで)
その他、外部団体やクライアント主催のM&Aに関するセミナー講師多数
日本・米国公認会計士、税理士
関西大学商学部卒

アドバイザー
朝倉英文HIDEFUMI ASAKURA
1982年
名古屋大学法学部卒業、伊藤忠商事入社。2009年テキスタイル・製品部長、2011年繊維原料・テキスタイル部門長代行。
2012年
マルコ株式会社副社長、2013年代表取締役社長、2017年代表取締役会長、同年退任。この間、日本訪問販売協会理事も務めた。

愛知県出身。

メンバー詳細

M&A・事業承継に
関するお問い合わせ

ご検討のご相談やご不明点など、
お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

まだ売却を決めたわけではなく、どのような事業承継の方法があるかもわからず悩んでいるのですが、相談に乗ってくれますか?
弊社では会社の売却のご相談のみではなく、事業承継全般のご相談に乗っております。
必要に応じて各専門家のご紹介もしております。
相談には費用がかかりますか?
ご相談のみでしたら費用はかかりません。
費用は、基本合意の時点で中間報酬として成功報酬の20%、譲渡実行時に残りの80%を頂きます。
自分の会社は売れるのでしょうか?
まずはご相談ください。貴社の強み・魅力を把握させていただいた上で、M&A案件実績の豊富なメンバーが貴社の売却を全面サポートいたします。
赤字で債務超過の会社なのですが売却できますか?
まずはご相談ください。赤字・債務超過の要因の分析、貴社の実態を把握させて頂き、売却可能性についてご相談させていただければと存じます。
M&A仲介会社の手数料は高いと聞いています。手数料はどのくらいかかるのでしょうか?また、売却したらいくら手元に残るのでしょうか?
弊社では標準的な報酬テーブルを設定し、売却額の目安をもとに、手数料の金額も算定できますので、想定外の手数料とならないように弊社とのご契約前に十分なご説明を心がけております。また税金支払を考慮した手取り額の算定もアドバイスいたします。
会社の売却には通常どのくらいの期間が必要でしょうか?
それぞれの個別事情にもよりますが、最低でも半年程かかると考えていただければと存じます。
売却を検討していると取引先に知られたくないのですが、大丈夫でしょうか?
弊社及び売却候補先との間では守秘義務契約を締結いたします。また、売却候補先の選定に当たっても、貴社で望まれない先への打診は行いません。
売却を検討していると従業員に知られたくないのですが、大丈夫でしょうか?
通常では買手候補から、今後残る幹部クラスの面談が求められるケースもございます。また売却に当たっての資料準備もございますので、一部のキーパーソンにはお伝えすることで、事業承継への準備期間として捉えていただくことが良いと考えております。
一方、まだ売却するか悩まれている時期、事業承継の選択肢が複数ある時期等もあると存じますので、お伝えする時期についても、過去の経験から適切な時期をアドバイスさせて頂きます。
税金対策はどうしたらよいのでしょうか?
弊社には税務専門家も所属、提携税理士法人も有しており税務面での対策もサポートいたします。
売却後の会社・従業員が心配です。
売却後も、売主様・買主様のご要望次第で、売主様が一定期間、顧問等で残り円滑な承継を支援する事例もございます。円滑な承継を実現するために、事前の準備も大切になってきます。弊社では事前準備のサポートも実施いたします。

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