一部抜粋

日本政策投資銀行は経営博士号（MBA）を取得するなど起業意欲がある若者を中小企業に仲介するファンドをつくる。経営人材として有望な若手に、中小企業を買収する資金を提供する。後継難に悩む経営者が増えていることに対応する。

米国で1980年代に始まった「サーチファンド」と呼ぶ事業承継の仕組みを日本で初めて全国展開する。経営者を目指す個人に対して、複数の投資家が買収に必要な資金をサーチファンドに拠出する。

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銀行や投資ファンドによる事業承継の枠組みは広がっている。政投銀らのサーチファンドが対象とするの小規模な中小企業は、安定的な業績をあげていても将来の売却による収益が少ないため投資先になりにくい。ファンドによる買収と異なりオーナー自身が次世代の経営者の人柄を見定められる仕組みはニーズが強いとみて全国で仲介を目指す。日本では少ないプロ経営者を育成する仕組みとしても活用する。

東京商工リサーチによると、20年1～6月に後継難を理由に倒産した企業は194件と前年同期比8割増えた。上期としては調査を始めた13年以降で最多となった。政投銀の担当者は「次の難局を意識して前倒しで承継を検討する企業が増える」と指摘している。