経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）を手掛ける仲介事業者について登録制度を2021年度にも始める。M＆A事業者の中には顧客に対して不利益になる契約を勧める悪質な事例もある。優良な事業者を中小企業が選びやすくして、円滑な事業承継を後押しする。

　28日の有識者会議で示す。登録を受けた仲介事業者や証券会社などのファイナンシャル・アドバイザーを中小企業が利用する場合、中小企業は手数料や資産査定の費用を250万円まで補助してもらえる。

　登録業者には仲介手数料の根拠や支払時期の明示、不利益が生じないように仲介業務を行っているかの説明を求める。中小企業は経営者の高齢化による後継者不足が課題になっており、M&Aにより親族以外の後継者に事業承継する事例が増え、年間3000~4000件程度にのぼるとされる。