政府は、中小企業の再編を後押しするため、買収企業の税負担などを軽減する優遇策を導入する方向で検討に入った。法人税の軽減などを2021年度の税制改正要望に盛り込む見通し。年末に向けて与党と調整を進める。国内企業の9割を占める中小企業の新陣代謝を加速させ、生産性の底上げにつなげるのが狙いだ。

優遇策の対象は、中小企業とする。企業の買収額や事業規模などに応じて、株式取得額の一部を損金算入して法人税の課税対象となる利益を減らせるようにしたり、税額控除したりすることを軸に検討している。税負担を軽くすることで、積極的な買収を後押ししたい考えだ。

中小企業を巡っては、25年までに70歳以上となる後継者未定の中小企業127万社のうち、約60万社が黒字廃業すると見込まれている。新型コロナウィルスの感染拡大で倒産・廃業する中小企業の増加が懸念されている。政府はこれまで、親族ら以外の第三者への事業承継についても、登録免許税や不動産取得税を軽減し、合併・買収（M&A）を後押ししてきた。しかし、感染収束が見通せず、将来の収益環境が不透明な中でも企業の再編を促す必要がある。

菅首相は自民党総裁選などで、中小企業の経営について「足腰を強くしなければいけない」と繰り返してきた経緯がある。地域経済を支える中小企業の経営者の若返りや能力向上を促進させ、生産性を高めることで雇用と賃金の両立を図る。